日本も国際財務報告基準IFRS

ついに日本も国際財務報告基準へ処理をあわせざるを得なくなったようだ。

特に企業結合で発生する暖簾の処理では、減損処理を前提とするIFRSと効果の及ぶ期間に亘って減価償却していく日本の考え方が、大きく異なっていた。これによって企業の実態が変わるわけでもない。しかし利益の出方は大きく異なってくるはずだ。

最近の会計は政争の具になっているようなところもあるが、今後は日本の意見を世界に向けてどう発信していくかということが課題になるだろう（昔から課題だったのだが）。裏を返すと日本独特の会計の前提にある取引慣行などについての深い洞察が必要になってくる。

しかしあえて言いたいことは、何でもかんでも会計基準の統一で処理しようとするなということだ。会計基準の統一化には比較可能性の確保という大義名分がある。であれば、比較できればそれでいいのだから、比較に資する情報として会計方針の開示をもっと充実させたほうがよい。

さらに、会計基準にないような特殊な取引や重要な取引は、それ自体を開示させて、どういう処理をしたのかを説明させる義務を経営者に追わせるべきである（もともと説明責任はあるのだから制度で担保すべきだ）。

全てを財務諸表だけで表現しようというのはもともと無理なのである。