米当局が、ビットコインに対して「もの」として認定し売買で課税するという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26011_W4A320C1EB2000/
さて、受け取った時点のビットコインの「価値」はどのように算定するのだろうか。
また、取引の捕捉はそもそも可能なのだろうか。少なくとも、対価としてビットコインを受け取ったと税務当局が立証できなければ、課税は難しいはずだ。
一方で、税務当局がそれを「資産」と認定することによって、ビットコイン自体の信頼性は高まったとも言える。つまり、課税対象となりうるだけの価値はあると当局がお墨付きを与えたことになる。これこそがビットコインが狙っている「みなが価値を認めて流動性が高いものが通貨となる」という思想の具現化なのだ。
ビットコイン問題はこれで新たな局面に入ったことになる。
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