親子会社制度改革

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900013.html

更新しようとしていてすっかり忘れていた。次回は5月26日。

会社法の問題ではないが、親子上場における子会社の開示制度については簡素化と同時に集中化も必要だ。

現行の制度は、子会社での資金調達は親会社では少数株主持分の変動に過ぎない扱いとなっており、資金調達した子会社が有価証券報告書で詳細を開示することになっている。これを親会社が有価証券報告書を提出している場合には、そちらに開示を集約して、子会社側は有価証券報告書の提出を免除すべきであろう。

子会社の立場から「免除」という語を用いたが、親会社の立場から見れば特定のセグメントに対する投資をもくろんだ株式発行行為であるから、子会社における資金調達（発行開示や継続開示）を親会社に義務付けしなければ、開示単位と意思決定単位が均衡しないことになる。

また子会社における組織再編は少数株主との利益衝突を生む可能性があるが、これは会社法の規定により親会社の意思決定によって行われるものであるから、子会社単位での組織再編開示ではなく最終親会社が内容を開示しなければ、やはり開示単位と決定単位とが一致しないという問題を生む。