政府統計の総合窓口としてe-Statが公表されている。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
APIも利用できるので、データを動的に入手して自分のWEBサイトで解析結果を披露することも可能だ。
政府のもくろみは、白書などで公表するためのコストが削減できるだけでなく、利便性を上げることで今まで使われていなかった統計情報を色々な人に使ってもらい、あわよくば行政政策のアイデアを提案してもらおうということのようだ。
もともと政府統計は国民から集めた税金を使って調査されたものなので、国民のために、国民が利用できるようにするというのは当然のことで、行政コスト削減のためにネットで提供するというのも「ようやく」という感じが否めないが、大きな前進になることは間違いない。
一方、民間セクタである企業に多大なコストをかけて作成した情報が使いづらく、また分かりにくく、その虚偽表示が経済活動に重要な影響を与えうるものとして、企業財務情報がある。企業財務はXBRLを使って開示され、EDINETがそのプラットフォームとして機能するはずだが、その使いづらさは例え様がない。企業データの利用という側面から、開示データ、開示基盤、開示制度の枠組みを考え直したほうがよいのではないか。
粉飾がなぜ起こるかという議論で、悪者探しが必ず起こるが、根底には秘密主義があるのだ。秘密を守ることが何らかのメリットを生むことがインセンティブになっている。
企業側が、経営改革のヒントを得られるようにデータを公表すれば、企業内容開示の考え方も根本的に変わってくるだろう。企業データのオープン化である。会計士も監査で「間違い探し」をするのではなく、ポジティブなデータの使い方を提案できるようになれば、監査の意義も変わるし、利用に当たって正しい情報を作成しないと天に唾することになる企業側のインセンティブにもなるだろう。
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