「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書

2015年5月25日 | By 縄田 直治 | Filed in: 統合報告<IR>.

既に一月も前のことになってしまったが、経済産業省が開示制度の改革についての報告書を出した。

http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150423002/20150423002.html

見逃せない表現の一つに、

「モジュール型開示システム」の実現

というものがある。

どういうものかは読んでからのお楽しみだが、以前より、会社法の業務報告と有価証券報告書とが別に存在するのは、もともと「一冊の資料」で全部を語ろうとするから、結果的に情報が古いものになり企業に負担をかけるという矛盾した結果を招いたいたことを憂慮していた。

会計情報だけ、役員情報だけ、リスク情報だけ、という形で都度、開示が進んでいき全体として整合している状況になれば、何も一冊の「報告書」である必要はない。これぞまさに「統合報告」の主旨であり、統合報告書ではないゆえんでもある。

インタネットがまさにそれを実現可能にしているので、この提言はすぐにでも実施されるべきであろう。

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