Archives: 制度会計

四半期報告

2008年11月8日 | By 縄田 直治 | No Comments | Filed in: 制度会計.

今年度から上場会社に対する四半期報告制度が金融商品取引法で義務付けられた。 第一四半期では問題にならないが、第2四半期と第3四半期で問題になる独特の事項として、四半期会計期間の開示科目がある。

天下の愚策=時価会計凍結論

2008年10月17日 | By 縄田 直治 | 2 Comments | Filed in: 制度会計.

ここ最近の金融不況「対策」として時価会計を凍結するという記事が今朝の日経新聞一面に出ていた。当然、このアイデアには反対の立場であるが、そもそも会計制度に政治が口を出すこと自体が、会計の公正さを捻じ曲げていることを忘れては • Read More »

連結納税に加入した場合の時価評価差額に係る税効果

2007年10月20日 | By 縄田 直治 | No Comments | Filed in: 制度会計.

親会社が連結納税を開始した100%子会社や、株式の完全取得で買収された会社が連結納税に入る場合、既存資産の時価評価が求められ、含み益がある場合には一時に課税所得が発生する。有価証券の含み益などが大きい場合には、税引前利益に対する法人税等発生額の割合はかなり大きくなるため、税効果の適用が検討されること…

税効果会計における繰越欠損金の扱い

2007年10月13日 | By 縄田 直治 | No Comments | Filed in: 制度会計.

税効果会計において将来減算一時差異が何時解消されるかというスケジューリングを行う際に、繰越欠損金についても同様に扱えることになっている。但し、将来において繰越欠損金を解消できるだけの十分な所得が見込まれる場合だけに、税効果が認められる。この「将来」については、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号…

日本も国際財務報告基準IFRS

2007年8月12日 | By 縄田 直治 | No Comments | Filed in: 制度会計.

ついに日本も国際財務報告基準へ処理をあわせざるを得なくなったようだ。 特に企業結合で発生する暖簾の処理では、減損処理を前提とするIFRSと効果の及ぶ期間に亘って減価償却していく日本の考え方が、大きく異なっていた。これによって企業の実態が変わるわけでもない。しかし利益の出方は大きく異なってくるはずだ。…

子会社投資の評価と連結決算

2007年6月2日 | By 縄田 直治 | No Comments | Filed in: 制度会計.

金融商品会計基準では、子会社株式の投資は原価法で評価することになっており、実質価額が著しく下落した場合には、減損処理をしなければならないことになっている。連結決算においては子会社投資は持分と相殺されて消えてしまうので、子会社株式の評価問題は、通常は個別財務諸表での論点となる。 会社を買収した場合には…

幅のある判断

2007年5月5日 | By 縄田 直治 | No Comments | Filed in: 制度会計.

世間では会計基準がひとつの解(利益)しか出せないようなものであるという誤解があるのかもしれないが、会計処理は、経営者による事実の認識や判断と、それに相応しい会計処理の適用の仕方に判断という二段階の判断を経るため、当然に出てくる決算は異なってくる。 そういった幅のあるものを許容しつつ、実務の中にある程…